佐賀市議会 2019-03-07 平成３１年 ２月定例会－03月07日-06号
◎川副浩顯 農林水産部長 本市では農業用廃プラスチックの処理につきまして、農業振興と環境汚染防止を図る観点から、農業生産資材廃棄物適正処理推進協議会に対し補助を行っております。 補助の内容としましては、ハウスの被覆ビニールやマルチシート、肥料袋などのポリエステル類や苗箱、農薬容器などのプラスチック類の集団回収処理に要する経費に対して補助をしております。
◎川副浩顯 農林水産部長 本市では農業用廃プラスチックの処理につきまして、農業振興と環境汚染防止を図る観点から、農業生産資材廃棄物適正処理推進協議会に対し補助を行っております。 補助の内容としましては、ハウスの被覆ビニールやマルチシート、肥料袋などのポリエステル類や苗箱、農薬容器などのプラスチック類の集団回収処理に要する経費に対して補助をしております。
この警告でございますが、談合や法令違反等の要件はないが、必要と認められる場合に行われるものでありまして、その内容は、環境汚染防止措置を徹底することにより、今後かかる問題を一切生じさせることのないよう警告するというものでございます。また、神奈川県及び藤沢市からは、汚水等の処理方法の改善についての勧告がなされております。
それで、唐津市では環境汚染防止協定の中で立入調査について規定しているということでございます。ただ、内容を聞いてみますと、唐津市単独で立入調査を行っていないと、立入調査をする場合は県と同行してやっているのが現状でございます。
をしておるというようなこともいろいろ聞いておるところですが、とにかく市営バスの利用率を上げるということで、今まで答弁があっておりましたように、交通局の職員の皆さん方がバスセンターに毎日のようにして立ってあいさつ運動をして、そして乗降を呼びかけるとか、あるいは第２水曜ですか、ノーカーデーでバスに乗ってくださいといったようなことで呼びかけをするとか、県の方も第２水曜と第４水曜をノーカーデーにして、そして県庁職員、環境汚染防止
また、このほか、環境汚染防止協定を締結して、地域の快適な生活環境と自然環境を壊さない保全対策を講じるよう指導しております。 本市としまして、この産業廃棄物処理場の設置の許可についての権限はございませんが、県は最終処分場予定地の所在地を管轄する市町村に対し、当該処分場の設置市町村の計画、事業、そのほか法律との整合性について照会をしなければならない。